民事信託とは


信託とは、財産の所有者(=委託者)が、信頼のおける人・法人(=受託者)に財産(=信託財産)を託し、目的(=信託目的)に従って財産を管理・継承する方法です。

 

信託法は、平成18年12月に改正され、翌年9月に施行されています。

 

この改正により、営利目的でなければ、信託業免許を持たない法人や個人間においても、受託者になれるよう変更されました。

そして注目を浴びるようになったのが「民事信託」です。


弊社の実績


信託業法が改正され、相続・事業承継の分野において、最近、民事信託の話題が増えています。

各地で、セミナーが開催され、財産承継の手法として注目されています。

 

しかし、信託は、あくまで手段の一つであるということを踏まえ、相続対策をすることが重要です。

今回実施したのは、賃貸物件所有者の方の相続対策です。


民事信託の登記の一部




信託Q&A

Q.子供に財産を生前贈与した後、その財産を散財しないよう引き続き管理したい

A.財産を信託する(預ける)ことにより、受益者となった子供は自由に財産の処分が 出来ません。また信託契約において子供に知らせずに贈与することも可能です


Q.将来認知症になると一切の契約行為が出来なくなる。

今のうちに不動産の管理を信頼できる人に任せたい。かと言って今財産を移転すると多額の贈与税がかかるのでは?

A.信託は所有権移転に対して贈与税がかかりません。あくまで受益者を税法上の所有者とみなします。


Q.遺言書作成はブームとなっておりますが何度も書き換えることができる。また相続人全員の同意により異なる内容で遺産分割されてしまう可能性がある。確実な形で長男に承継したいがどうすればよいか。

A.頼できる個人(又は法人)に財産を信託し、生前の受益者は本人、死後は長男と定めます。


Q.自分の死亡後賃貸マンションを妻に相続させたいが妻が亡くなった後は前妻の子供に相続させたい。

A.遺言は次の相続人を指定することはできません。信託の画期的な方法として30年先の受益者を指定することができます。